令和２年３月、甲斐市議会において、令和２年度一般会計予算などの重要な議案が審議された。
審議の中心には、令和２年度甲斐市一般会計予算があり、予算額は268億8,000万円で前年比3.7％の増であると報告された。
予算審査特別委員長の小澤重則氏は、当該予算について質疑を受け、特に総務費や福祉関連、教育費に関する質疑が集中したと述べた。
予算審査特別委員会では、職員採用や生活困窮者自立支援事業についての課題が浮き彫りとなり、議員からは市民サービス向上への提案が相次いだ。
教育費については、学校給食の無償化が進む中で、甲斐市の予算には年間2,200円の値上げが含まれ、子育て支援に逆行する懸念が表明された。
また、請願関連では、医療・介護の改善を求める請願が提出された。谷口和男氏は、看護師の労働環境の厳しさについて言及し、質疑応答においても多くの議員が同様の懸念を示した。
請願の4件は、全て不採択となり、その理由も市財政の健全性などが挙げられたが、民間との連携強化を求める声が上がった。
新年度に向けた予算の採決は、賛成多数で可決され、今後の施策に期待が寄せられる。特に、災害対策や環境整備に注力することが強調され、議会全体での理解と協力が不可欠となるとされる。
市長や各部長からは、新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算も説明され、その実行力が問われる展開となった。また、新しい副市長には関口龍海氏が選任され、教育長には宮坂雄次郎氏が任命されたことも報告された。
新任者たちは、市民と向き合い、甲斐市の未来に貢献する姿勢を強調した。今後の施策がどのように進行するのか、市民の関心が集まるところである。