令和3年甲斐市議会第1回定例会が開会し、主要な議題には一般会計予算案や新型コロナウイルスワクチン接種についてが取り上げられる。市長の保坂 武氏は、新年度の一般会計予算案を発表し、合計441億5,201万5,000円の規模となることを明らかにした。
新型コロナウイルス感染症については、接種を希望する65歳以上の高齢者を対象に、効果的なワクチン接種体制の整備が急務であると訴えた。その中で、保坂市長は、感染症が広がる前に市民への接種を円滑に行うため、準備を重ねている旨を強調した。接種対象者は人口約7万6,000人の内、16歳以上約6万5,000人である。
また、健康増進課が窓口となり、個別接種のために市内の医療機関との連携を図り、民生委員や地域団体の協力を得て、交通手段を持たない高齢者への接種支援も検討中と述べた。また、接種中の副反応や不規則な注意点についても、国や県との連携を強化しながら情報発信を行っていく方針である。特に接種後の副反応について、検討済みの情報提供が必要であるとした。
保育士の確保についても言及があり、正規職員の採用が課題となっている。保坂市長は、これに対処するため、県内共通の課題として今後連携を強化する必要があるとし、一次選考時において40人が受入れ枠を上回る状況が見られた旨を説明した。
さらに、無電柱化推進を浜田市議が指摘する中で、市長は無電柱化に向けた具体的な取り組みを示し、特に工事は国道20号や主要地方道、甲斐中央線で進行中であると説明した。これにより、道路交通の安全性向上につながることが期待されている。
今回の定例会では、地域住民や学校関係者から寄せられた要望に対する具体的な施策も議論された。現場の声をより良く考慮し、地域づくりの発展に貢献する取り組みが求められている。