令和元年9月10日、甲斐市議会の第3回定例会が開催された。
市長の保坂武氏は、今後の課題として、豪雨災害時のハザードマップの重要性に言及した。特に、韮崎市のような事例や、国の基準に基づいた新しい対策へ取り組む意思を強調。
加藤敬徳議員は、市長申し立ての成年後見制度について、具体的な相談窓口や支援状況を尋ねた。市では長寿推進課と福祉課が中心となり、高齢者や障がい者に対するサポートを行っている。
また、内藤久歳議員は、成人後見制度を利用する際の相談件数について質問。昨年度の相談件数は17件で、その中で市長申し立てに至った件数は4件だった。これに対する市の支援内容や体制についても言及された。
さらに、プログラミング教育についても言及され、教育現場での取り組み状況や、県のサポートに関する情報も示された。教育長は、プログラミング教育が子供たちに論理的思考力を育む重要な機会であるとし、各教科との関連づけを強調した。
観光客誘致についての話題では、甲斐市におけるワイナリーの来客数と外国人観光客の割合が挙げられ、インスタ映えコンテストを通じた観光資源の開発も提案された。市長は、県内の観光業界との連携強化や観光客が増加するための施策を進める意思を示した。
新しいハザードマップやプログラミング教育に関する計画は、今後の市政運営の重要な要素となる。市民後見人制度や観光客誘致の取り組みにも、引き続き注目が必要である。これらの議論を通じて、甲斐市は地域社会の安全と市民生活の向上に向けた積極的な施策を講じる姿勢を見せている。