令和5年度甲斐市の予算が審議され、一般会計予算が賛成多数で可決された。
この度の一般会計予算は297億8,800万円であり、前年度比で7.1%の増加となっている。これは合併以来、最大の予算額である。一般会計における歳出は幅広い行政課題に対応する内容で、特に子育て支援や環境に配慮した施策の充実が求められる。
予算審査特別委員会の委員長、秋山照雄氏は、「公共施設への太陽光発電設置や市民サービスの向上が図られている」と報告し、市民生活の充実を目指す施策の推進を強調した。歳入については市税の見込みを前年度比で4.0%増の94億7,082万2,000円とし、国や県からの支出金も積極的に活用した。
反対討論では、松井豊氏が日本の消費税の扱いについて言及し、地方への還元が不十分であるとの指摘が見られた。「議案第28号に反対するものである」と表明し、視点を地方財政に向けた意義のある問題提起を行った。また、支出面での非正規職員の増員や学校給食の無償化などが提案された。
これに対して、賛成討論を行った加藤敬徳氏は、予算の規模とその内容を高く評価し、地域のデジタル化や脱炭素化の推進に取り組む姿勢を称賛した。さらに、交通サービスの拡充や公園整備が、市民の利便性向上に寄与することや、公共交通の空白地帯解消に寄与することを指摘した。
そのほか、同意第1号として教育長の任命が議題となり、保坂市長が昨年度の教育長辞職を受けて、新教育長の任命を議会に求めたことが報告された。議会の多数の賛同の下、内定された氏の今後の活動に期待が寄せられている。同様に、監査委員の選任についても、議会の同意を得て進められた。
今回の定例会では、様々な議題が取り上げられ、甲斐市の深い関心が示された。今後の取り組みに期待が集まる中、議会は閉会を迎えた。