令和3年9月15日、甲斐市議会定例会で通学路の安全確保や災害時の住民安否確認の重要性が議論された。
特に通学路の安全確保については、公明党の加藤敬徳議員が触れ、千葉県での児童被害事件を受けて市の対応を問うた。市長の保坂武氏は、教育委員会への安全指導や合同点検の早期実施を強調した。
また、災害発生時の住民安否確認についても重要な議題となった。市長は、自治会の連携強化や情報収集の重要性について語り、迅速な安否確認体制の構築を目指すとした。
この討論で示されたように、甲斐市では通学路の安全確保や災害時の対応について地域全体での協力が求められている。市は、現行の見守り活動を維持しつつ、更なる安全対策の強化を目指す意思を示した。
加藤議員は、通学路の安全確保は住民全体の関与が不可欠であるとし、地域の高齢者やボランティアの積極的な参加を呼びかけた。市も彼らの負担が軽減されるような支援を模索中である。
最終的に、教育長の宮坂雄次郎氏は、現在行われている見守り活動の重要性を再確認しつつ、安全確保のための方策を模索し続ける意向を示した。法改正に基づく見守り活動の重要性、地域間での連携戦略についても議論が展開された。