令和4年9月15日、甲斐市議会の第3回定例会が開催された。
一般質問では、新型コロナウイルス対策や地区の浸水問題に関する議論が行われた。
特に、日本共産党の谷口和男議員は、新型コロナによる自宅療養者への支援が遅れていることを指摘した。具体的には、療養しながら食料支援を受けられない例が多いとし、市独自の対策が必要だと述べた。それに対し、保坂武市長は、山梨県と連携した支援策を紹介したが、状況の改善が必要であることを認めた。
また、谷口議員は高齢者の移動支援についても言及した。高齢者が自宅で療養中に受診に困難を感じていることを指摘し、保坂市長は、国・県への要望を検討する意向を示した。
さらにマイナンバーカードの利用拡大に関する質問も行われた。谷口議員は、経済的負担が増す可能性を危惧し、その負担が地域医療に与える影響についても懸念を示した。副市長の瀬戸隆之氏は、国の制度に基づく支援を説明したが、依然として負担感が残るとの認識があった。
また、農業振興策についても具体的な議論が見られた。金丸寛議員は、甲斐市の農業自給率向上に向けた施策の重要性を強調した。市長は、農業振興事業の推進を約束し、地産地消の促進や新規就農者への支援を進める意向を示した。
一方で、遊休地の増加が宣言され、高齢化や後継者不足の影響が指摘されるなど、農業に対する継続的なサポートが求められている。市は、遊休地の利用促進などに取り組む方針を示した。
浸水対策においては、現地の水門管理についても市職員が適切に対応を行うと説明されたが、即時の対応が遅れたケースも挙げられ、さらなる対策強化が求められる。
このように、様々な課題に対して市は積極的に議論を行っているが、それぞれの解決に向けたスピード感のある取り組みが重要視されている。