令和4年6月23日、甲斐市議会第2回定例会が行われ、各議案が審議された。
本定例会では、特に施設改修及び補正予算に関する議案が多数可決され、地域の公共サービス向上が期待されている。議案第44号では、老朽化した竜王南小学校の屋内運動場長寿命化改修工事契約が締結され、議長の赤澤厚氏は「児童の安全を守るため、緊急性が高い」と強調した。
また、議案第45号では、市民バスの運行状況を見直すため、甲斐市地域公共交通会議設置条例が可決された。経済的な観点からも「効率的な運行の実現が目指せる」と述べられている。さらに、再生可能エネルギーの導入に関しては、厚生環境常任委員長の金丸幸司氏が「地域住民の意見を反映させるため、委員会設置が重要」と述べた。
上記に加え、令和4年度甲斐市一般会計補正予算なども無事に通過した。特に、教育分野においては新型コロナ対策や地域助成の増額が盛り込まれ、多くの質疑を経て可決された。市長の保坂武氏は、この補正予算を通じて地域振興を一層進めたいと考えている。
一方で、請願第4-2号での「最低賃金の改善と中小企業支援の拡充を求める意見書」は、建設経済常任委員会によって不採択となった。討論に参加した谷口和男氏は「賃金引き上げが地域活性化につながる」と訴えるも、合意には至らなかった。
この他、議会改革特別委員会やバイオマス産業都市構想特別委員会、山梨県緑化センター跡地活用特別委員会の設置も決定された。今後、各委員会による調査や検討が進められる予定である。
本定例会は、地域課題への具体的な対応策を模索する重要な機会となった。今後も議会及び市民の連携が一層求められる。