令和5年6月26日、甲斐市議会第2回定例会が開催され、重要な議案が審議された。
この日の議題には、こども家庭庁設置法に伴う条例の整備が含まれ、家庭的保育や保育施設の基準の一部改正が行われた。厚生環境常任委員長の金丸幸司氏が「原案通り可決すべき」と発言し、採決によりこの議案は可決された。
また、甲斐市税条例の一部改正や印鑑条例の改正も審議された。特に、印鑑条例改正にはマイナンバーカードの活用が含まれ、滝川美幸氏は「過去の不具合を解消し、国の運用開始に合わせて進めるべき」と強調し、可決された。
議案第47号として、下水道使用料の改正が議題に上がった。議員の中には、料金改定に対する異論もあった。谷口和男氏は「大幅な値上げは市民の生活を圧迫する」と反対意見を述べ、加藤敬徳氏は「経営改善が必要」と賛成した。結局、この議案も原案通り可決される。
さらに、一般会計補正予算や不動産購入に関する議案も検討され、全て可決された。特に、補正予算はドローン活用事業や低所得世帯への支援など、多岐にわたる事業に関連しており、重要な意味を持つ。議長の赤澤厚氏は、今後も市民の福祉と環境を考慮した施策を推進する方針を示した。
議会では加齢性難聴者への補助制度や学校給食費の無償化を求める請願も継続審査となり、市民の要望に寄り添う姿勢を強調した。国による負担軽減を求める必要も併せて議論された。
最後に、議員派遣についても承認され、次回の議会に向けた取り組みが強調された。議長は閉会を宣告し、市議会の円滑な運営に感謝の意を表した。