甲斐市議会第2回定例会が令和5年6月19日に行われ、本市の水道事業および市民温泉に関する議論が続いた。特に水道事業については経営状況が厳しいとして、持続可能な運営が求められている。
市長の保坂 武氏は、甲斐市の水道事業が持続可能な経営に向けて適正な水道料金の設定が必要であると述べた。令和4年度の水道料金は、県内において6番目に低い位置であり、持続可能な水道水の安定供給を目指している。
今回の定例会では、水道料金の改定も協議される予定で、利用者数の減少と施設の老朽化を踏まえた意義ある改定が期待される。過去の料金改定は3回あり、近年では2030年に向けた水道ビジョンが盛り込まれているが、県内の他自治体と比べて水道料金が適正であるか再評価が行われる見通しだ。市は、水道料金の見直しに向けて水道審議会などから意見を受け付け、今後の水道運営に反映させる方針だ。
一方市民温泉についても存続が懸念されている。令和4年度における利用者数は前年より減少し、1日あたりの利用人数は150人未満の状態で推移している。徴収される利用料金も安定しているわけではなく、温泉施設の健全経営が求められている。市民温泉が今後存続するためには、経営戦略が必要であり、市民からの新たな意見を積極的に反映させることが重要だ。市は、利用者の減少と施設の老朽化という二重の課題に直面しており、民間事業者との協働やサービスの充実が必要とされる。
市民温泉の存続について市民からの署名活動が展開され、注目を集めている署名は一定数に達した。このような声に対して、市は市民の健康増進と福祉の向上を図ることを目的に、温泉施設の再評価と運営の見直しを進めていく必要があるだろう。