甲斐市議会第３回臨時会は、職員給与条例や一般会計補正予算を中心に審議された。
11月29日、甲斐市議会議場で開催されたこの臨時会では、11の議案が提案された。特に給与関連の条例改正が多く取り上げられ、議員間で活発な議論が行われた。市長の保坂武氏は、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しつつも、条例改正の必要性を強調した。
議案第64号から第68号までは、市議会議員の報酬等を含む給与条例の一部改正が提出され、人事院の給与勧告に基づく。議員の期末手当支給月数を0.15月引き下げる内容である。この点について、谷口和男議員は「厳しい状況の中での連続した減額は不適切」と反対の意見を表明した。
また、議案第69号から第76号は各特別会計の補正予算が提案され、一般会計の補正額は3,443万3,000円の減額が求められている。一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計などの補正からは、職員の給与に関する影響が見受けられることが強調された。
議事進行の中で、各議案について質疑と討論が行われた。議論は求められる予算の妥当性や、公務員給与の引き下げに対する影響について多様な意見が出された。最終的には、ほとんどの議案が原案通り可決されたが、各議員は今後の市政運営に対して強い関心を示している。
臨時会は午後3時30分に終了し、議長の山本英俊氏は閉会を宣告した。今後、提案された内容が市民の生活にどのように反映されるか、注視が必要である。