令和元年6月14日、甲斐市議会第2回定例会が開催された。
議長の長谷部 集君は、公私ともにご多忙の中出席があったことに感謝の意を示し、開会の挨拶を行った。
本定例会の重要な議題の一つには、昨年設置された議会改革特別委員会の最終報告がある。特別委員会は、議員定数や報酬の調査・研究を一年にわたり行ってきた。この結果、将来的な議員数や報酬について一定の見通しを得たと述べた。
特別委員会の清水委員長は、「市民と議会との関係を深め、議会の透明性を向上させるために重要なステップである」と強調した。議員たちは、他の議題と併せて特別委員会の報告に対する審議を行う意向を示しており、その詳細な内容や市民からの反響なども今後の課題になりそうだ。
また、同定例会では、議案第42号から第50号にかけて多くの議案が上程された。特に、甲斐市森林管理基金条例の制定やひとり親家庭医療費助成金支給条例の一部改正など、重要な議案が多数含まれていた。議会中には、令和元年度一般会計補正予算についても討論が行われ、各議員から具体的な質問が飛び交った。これには「補正予算の透明性について！」といった声が上がる場面も見受けられた。
さらに、国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書についても議論された。これに対し、議員たちは賛否の意見を述べる場面が多く見受けられ、消費税問題が市議会でも関心の高いトピックであることが伺えた。
最後に一般質問が行われ、議員からは様々な提案や意見が提出されたが、その中でも若者支援の具体的な施策についての質問が目立った。話題として、近年の高齢者就業支援や、若者の社会参画についての施策の必要性が示される一方、各議員の共通認識として、より多様な施策を求める声があった。特に、若者の移住定住支援や夢へのチャレンジ応援といった施策は、地域の活性化につながる重要な要素であるとの意見が多く寄せられた。市は今後、こうした意見を基により具体的な施策に発展させることが期待されている。