令和元年甲斐市議会第２回定例会は、重要な議案の審議を経て閉会した。
この中で、日程第1から第9の議案が審議され、いずれも異議なしで可決された。特に、甲斐市森林管理基金条例の制定については、国の創設した森林環境譲与税の受け入れを伴うもので、主な質疑では、今後の事業計画や国の試算額基準が問われた。議案第42号は原案通り可決された。
また、甲斐市ひとり親家庭医療費助成金支給条例の改正、及び介護保険条例の改正に関する議論では、山梨県からの補助金に基づく改定内容が提案され、こちらも問題なく可決された。これに関して、厚生環境常任委員長の山本英俊氏は、適用日や給付への影響を問う質疑があったと報告した。
議案第47号の令和元年度甲斐市一般会計補正予算については、特別会計に繰り出すための増額であり、国庫支出金増額の背景も説明され、審議の結果、異議なしで可決された。
さらに、議案第51号の市長等の給与に関する条例の一部改正では、教育長の給与の減額について説明があり、これも承認された。市民の信頼を回復するための対応とされ、その意義は広く認識されている。
また、請願第１－１号の「消費税増税中止を求める意見書」の提出に関しては、松井豊議員が反対討論を行い、その理由を明確に述べたが、最終的に不採択が決定した。市民の声を尊重することが求められる中、人数削減などには慎重な対応が求められている。
最後に、議員の定数見直しについての議論があり、清水正二議員からの発議に基づき、現行の22人から3人削減し19人とする提案が可決された。これは、市の将来を見据えたものであり、その影響を十分に考慮する必要がある。議会は、今後も市民からの信頼を得るために、透明性のある運営が求められている。