令和2年12月16日、甲斐市議会の定例会が開かれます。市長保坂武氏は、新型コロナウイルス対策から経済再生への道筋を描いています。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業や市民のため、上乗せ給付金や商品券配布など、実行可能な支援策を策定しています。市長は、「経済活動の一助となるよう、必要な施策を推進していきたい」と述べました。これに続き、公共施設個別施設計画（案）には、安全対策を盛り込み、地域コミュニティーの活性化も目指しています。
また、ふるさと納税の推移についても注目が集まります。寄附件数や金額の増加は、地域振興に直結しています。保坂市長は、「地元の農産物や特産品を贈ることで、地域経済にも貢献していく」と述べ、その拡充を推進すると言及しました。
一方で、予防策として国との協力が欠かせないことも強調しました。「釜無川治水対策をはじめ、市全体の水害リスクを低減させるため、行政の枠を越えた連携を求めています」と語ります。
高齢化が進む中、地域還元のための協力体制の構築も急務です。市民の健康を支える施策として、高齢者の支援体制に着手し、地域住民の支え合いを強化する計画を進めています。
職員の育成についても、さらなる職員確保が求められる状況に対応するため、多様な人材配置を目指します。現職の職員だけでなく、地域の建設業の活用も進めていく方針です。市長は、「地域の皆さんが安心して市政を信じるためにも、職員の能力を最大限発揮し、施策を実現することが重要です」と語り、未来に向けた力強い意志を示しました。
このように、甲斐市は市民の声を反映し、積極的に施策を進めています。新たな政策の展開を通じて、より強靭な地域社会を目指す甲斐市の姿勢が期待されています。