令和元年９月定例会において、甲斐市議会は重要な議案を一括して審議する。
本議会では、特に第２次甲斐市総合計画基本構想の変更や、印鑑条例、税条例の改正が焦点となった。これらの変更は、地方自治法の規定に基づき行われており、地域の状況に適応するための必要な措置として高く評価される。
議案第53号では、第２次総合計画の実施期間が令和６年を目標に変更されることが述べられた。この変更は人口の推移や社会の潮流を考慮したものであり、各議員から理解が示されている。総務教育常任委員長の滝川美幸氏は、討論を省略し原案通りの可決を求める報告を行った。
議案第54号に関しては、甲斐市印鑑条例の一部改正が提案されている。この改正も、住民基本台帳法施行令等の改正に伴うもので、必要な改正が行われていることから、迅速な審議が行われた。滝川氏はこの議案についても異議を唱えず可決を強調した。
さらに議案第68号は、令和元年度甲斐市一般会計補正予算についてのものである。主な内容には、幼児教育・保育無償化事業、及び職員の人件費に関する調整が盛り込まれている。反対意見もあったものの、総じて各委員から賛成意見が寄せられ、円滑に可決される運びとなった。横山洋介議員は「補正予算は市民サービス向上に寄与するとして支持する」と述べている。
議案第69号から第72号にかけては、特別会計補正予算が確認され、特に後期高齢者医療や介護保険に関する予算が組まれていることが注目された。こうした予算は今後も安定した市民サービスを維持するためにも重要である。これらの議案も異議なしでの可決となった。
議会の最後には、平成30年度の財政健全化判断比率および資金不足比率の報告が行われた。企画政策部長の小田切聡氏は「全体として健全な財政状況にあることを確認した」と述べ、市民に安心感を与える内容となった。今後も、財政の健全性を確保するための努力が求められる。現在、議会は次回の定例会開会に向けた準備を進めている。