令和元年12月19日、甲斐市議会第4回定例会が開かれ、12件の議案が可決された。特に議案第103号から第114号までが一括して審議され、給与改定に関する条例の改正や、補正予算が提出された。
保坂 武市長は、国の給与勧告に基づく改正に関し概要を説明した。その中で、甲斐市議会議員や市長、副市長、教育長の特別給を0.05か月分引き上げることや、職員の月例給を平均0.1％引き上げることを挙げた。これには、国家公務員の給与改定を反映させ、適正な職員給を確保する目的があると述べた。
次に、保坂市長から提出された令和元年度に関する各特別会計の補正予算も重要な議題となった。一般会計の補正予算は、歳入歳出それぞれで2,943万9,000円の追加が求められ、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計など、全8会計で人件費の調整が行われた。
議案に対する質疑や討論は行われず、12件全ての議案が異議なく可決される運びとなった。これにより、議員の報酬や市長等の給与が改正され、補正予算の調整が確定した。
続く議題では、教育委員会の委員任命に関する同意第8号が提案され、金子 初男氏の任命が可決された。また、二件の人権擁護委員候補者の推薦も議題に上がり、窪田 明美氏と平出 章氏が適任とされ、原案通り同意された。
さらに、地域の財産保護に関わる委員選挙がいくつか行われ、議長の指名により中島 洋君や箭本 圭吾君が選出された。
議会の運営については、議員派遣の件や、請願の継続審査申し出がいくつか提示され、総じて異議なく承認された。その後、清水 正二議長が本定例会の閉会を宣言し、会議が終了した。
本定例会は新体制初となる重要な会合であり、今後も市民の福祉の増進に向けて活動が続けられることが期待されている。