令和2年5月11日、甲斐市議会は第2回臨時会を開会し、様々な議案が審議された。
特に新型コロナウイルス感染症対策としての補正予算が議題に上がった。市長の保坂武氏は「市民の安全・安心な暮らしを守るために、特別定額給付金を含む78億円余りの追加経費が必要である」と強調し、補正予算の内容を説明した。これには、子育て世帯への給付金や高齢者へのマスク配布などが含まれている。
また、議案第39号として提案された、（仮称）甲斐市フラワーパーク＆ミュージアム整備運営事業の賛否を問う住民投票条例の制定についても、今後の市の重要な施策として位置づけられた。この条例制定の請求を受理したことを市長は報告し、次回臨時会での詳細な審議を求めた。
市長は、「市民生活を守るため、新型コロナウイルス感染症対策に一層注力することが必要である」と述べ、議会が早急に対応する必要があると強調した。また、経済活動の影響を最小限に抑えるための措置も並行して進める方針を示した。
一方で、和解及び損害賠償額の決定、専決処分の承認を求める件についても議論が行われた。これに関しては、教育部長の山田洋氏が「就学事務の不適切な事務処理による賠償事案に係る和解の状況」を記述した。
議会においては、市民による意見陳述の機会を設け、議案に対する意見を尊重する姿勢も示された。議長の清水正二氏は「市民による住民投票が実施されることで、地方自治を民主的に運営することが重要である」と強調した。
最後に、今回の臨時会では、市民福祉と新型コロナウイルス対策に重点が置かれ、緊急の補正予算案が可決された。市議会は、次回もさらなる議論を進める予定であり、市民の意向を反映させた行政運営が求められている。