令和2年6月23日、甲斐市議会は定例会を開催しました。議題として取り扱われたのは、特に市政の今後についての重要な案件が含まれていました。
市長の保坂 武氏は、3期12年を振り返りながら、その成果について述べました。彼は、これまでの市政運営において、国庫補助制度を活用し、市費の抑制を図るなど、重要プロジェクトを進めてきたと強調しました。「竜王駅周辺整備事業」や「塩崎駅周辺整備事業」などの交通基盤整備や、地域住民の憩いの場の整備にも注力し、市民生活の向上を目指してきたことを報告しました。
また、教育分野では創甲斐教育推進に努め、特に国語力の向上に関する取り組みを通じて、不登校児童・生徒の数が減少していることを挙げ、自信を示しました。しかし、未だ解決が求められる問題も多く存在しています。
特に、最近の決定として新型コロナウイルス感染症の影響を受けた山梨県緑化センター跡地活用事業が白紙撤回された点が大きく取り上げられました。国と県が進める施策の変化により、本市も新しい展開を見せる必要があります。市民の意見を十分に聞き、原点から再構築する必要性が強調されました。
さらに、バイオマス発電事業についても、市長は前向きな姿勢を維持するものの、進捗は新型コロナウイルスの影響で遅れが生じていると述べ、改めて事業の必要性を訴えました。バイオマスは地域資源の活用とともに、雇用創出にもつながる重要施策であるためです。
また、市長選挙に関しては、4選への立候補を表明し、その意志は強く持っていると明言しました。市民の声を尊重しつつ、さらなる発展に向けて努力する姿勢が見て取れました。市民に対する理解が求められる中、選挙戦を経て新たな政策を構築する意気込みを示しています。
こうした議論の中、多岐にわたる問題に対して市が柔軟に対応していく姿勢が求められています。市民との対話を重視し、地域の課題を解決するためのフィードバックが得られるよう努める必要があります。市長は成果を誇る一方で、未解決な工事や課題が同時にあることも十分に自覚しているようです。