令和4年12月16日に開催された甲斐市議会第4回定例会では、消防団員不足の深刻な問題が浮上した。
消防団員の現状について、保坂武市長は、現在の団員数が512人であり、定員620人に達していないことを明らかにした。全国的に同様の傾向が見られる中、大規模災害時における団員不足を危惧されている。市は、市役所新規職員の2年間の消防団入団研修や、機能別団員の導入などを進めているが、さらなる努力が求められていると述べた。
次に、小澤重則議員がファミリーサポートセンター事業について質問した。市のファミリーサポートセンター事業は、825人の登録会員を有し、その内容について丁寧に説明された。だが、周知が不十分であり、今後の事業展開において、協力会員の確保や周知方法の改善が必要であると強調された。
一方、山梨県緑化センター跡地の活用についても質問があり、保坂市長は既存の樹木や緑を活かしながら、インクルーシブ遊具の整備を考慮することを示唆した。細部にわたる設計の基礎調査や、市民参加の取り組みを重視しながら進捗を図る方針を示した。
コロナ禍での支援策についても言及され、商工業者への支援事業が行われていることが報告された。一方で、市民温泉の再開については利用者増加策に向けた検討が続いているが、これまでの取り組みの効果に対して懸念が表明された。