甲斐市で開催された定例会において、ひとり親家庭支援やひきこもり対策が重要視される中、具体的な施策が議論された。
まず、ひとり親家庭生活支援について、保坂市長は、家庭相談室が支援にあたり、親や子供が安心して相談できるよう努めていると説明。実際に2,751件の相談を受けたことから、相談環境が整備されていることが証左とされている。
加えて、経済的支援に関しても、甲斐市では母子・父子家庭の資金管理や就業支援に力を入れており、資格取得時のサポートが行われている。具体的には、生活福祉資金の貸付制度や、職業訓練支援事業が挙げられた。市はこれらの事業が100%近い就業実績を上げていることを強調。
さらに、ひきこもりについても言及があり、依然として孤立している事例が多く見受けられるという。市長は、地域包括支援センターを中心に家庭訪問の強化を図ると述べ、具体的な支援の充実が求められていることが分かる。
議事の中では、ひきこもり対策の施策も展開され、地域の理解や支援が重要であるとの意見が相次いだ。内藤久歳議員は、8050問題に関する事例についても詳述し、行政による継続的な取り組みの必要性を訴えた。市は今後も、地域の関係機関と連携を強化していく意向を示し、具体的な支援を検討することを表明した。
このように、会議ではひとり親家庭の支援やひきこもりの問題に対応する多岐にわたる施策が協議され、甲斐市が地域課題にどのように取り組んでいくのかが議論された。市としては、引き続き支援体制の強化を図り、困難な状況にある個々のニーズに応じた適切な支援を提供していく方針を示した。