令和5年12月8日に、甲斐市議会の第4回定例会が開催された。
会議では、議長の赤澤厚氏が開会の挨拶を行い、現在の国際情勢に触れ、特にイスラム組織ハマスとイスラエル間の問題やロシア・ウクライナ間の戦争について懸念を示した。市民の安心・安全を重視し、コロナウイルスやインフルエンザの感染予防策を徹底する必要性を強調した。
今回の会議では、議事日程に記載された各議案の審議が行われ、まずは会議録署名議員の指名が行われた。署名議員は2番の安倍健治氏、3番の保坂康氏、4番の樋口孝之氏に決定される。この後、会期の決定が議題に上がり、会期は12月8日から19日までの12日間とすることが了承された。
議案第66号では、中巨摩地区広域事務組合の共同処理する事務の変更及び同組合規約の変更に関する協議が行われた。提案者である保坂武市長は、地域住民の利便性を向上させる取り組みとして、この変更が必要であると説明した。
次に、議案第67号では甲斐市督促手数料の廃止に伴う関係条例の整備についても議論され、財政負担の軽減を目指す方針が示された。
さらに、甲斐市税条例の一部改正議案や甲斐市印鑑条例、一部教育保育施設に関する基準の改正など、住民福祉の向上に寄与する議案が次々と紹介され、それぞれの意義が理解されていった。
市長は特に、今後の財政健全化と市民サービス向上の両立を重要課題として挙げ、慎重な審議を求めた。
会議の終盤では、来週から始まる常任委員会での各議案の審査に期待が寄せられた。議長の赤澤厚氏は、議会内での慎重な審議を改めて強調し、全ての議案について原案通りに進めるよう要請した。
これにより、甲斐市議会は地方自治法に基づく義務を果たしつつ、住民の声を反映した運営を目指していく構えを示している。