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甲斐市議会、歴史文化資産拠点施設整備条例を可決

甲斐市議会で歴史文化資産拠点施設整備条例や職員給与条例の改正が可決され、財政状況も健全と確認。
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令和5年9月19日、甲斐市議会は第3回定例会を開催した。

今回の会議では、様々な議案が審議され、特に甲斐市歴史文化資産拠点施設整備検討委員会設置条例に関する議案の重要性が強調された。総務教育常任委員長の滝川美幸氏は、この条例制定について「本市の歴史文化資産の保存管理や教育普及の拠点として、調査審議を行うためには委員会設置が不可欠である」と述べ、質疑の後、討論なく原案通り可決される運びとなった。

また、甲斐市職員給与条例の一部改正に関する議案も審査され、滝川氏は新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正に基づくものであると指摘した。委員会の審査の結果、こちらも討論なく原案の通り可決された。

さらに、令和5年度の一般会計補正予算に関する議案も審議された。委員会が報告した内容によれば、歳出には人件費などが含まれ、特に消防施策に伴う増額が言及された。この補正予算については「人件費は昨年度より減少しており、全体での歳出の見通しも慎重に考慮される必要がある」との意見も出され、原案通り可決された。

続いて、多数の特別会計補正予算も審査された。国民健康保険や後期高齢者医療特別会計など、多岐にわたる予算案が原案通り可決され、多くの議員が安定した財政運営を求める意見を述べた。

また、決算報告に関しても重要な内容が報告された。監査委員の小林春男氏は、令和4年度の財政健全化判断比率及び資金不足比率について「全指標が早期健全化基準を下回っている」と報告し、一般会計の歳入決算額は473億8,401万9,680円であり、歳出決算額は450億8,752万3,000円であると説明。健全な財政運営を引き続き行うよう要望した。

このように、甲斐市議会においては、文化資産の保護や職員給与に関する重要な予算が確保され、財政に関する報告も安定していることが確認される結果となった。

議会開催日
議会名令和5年甲斐市議会第3回定例会
議事録
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