令和5年6月20日に行われた甲斐市議会第2回定例会では、様々な市政関連の質問が行われた。特に、障がい者への支援体制についての議論が活発に展開された。
保坂 康議員は市の障がい者支援について質問し、多くの実績を示した。つまり、令和4年度における甲斐市障がい者基幹相談支援センターの相談件数は、前年度から約30%の増加を見せ、相談者数も534人に達した。市長、保坂 武氏は、障がい者基幹相談支援センターには、4名の相談員が配置され、地域生活を支えるため、精力的に支援を行っていると述べた。
さらに、保坂議員は、甲斐市社会福祉協議会による障がい者の社会参加促進に関する取り組みについても触れた。市長は、具体的な活動例として、ボウリング大会やクリスマス会の開催を挙げ、障がい児の健全育成にも力を入れていることを強調した。
また、手話言語条例の制定についても議論が行われた。保坂議員は、この条例の必要性を訴え、市長は今後検討していく意向を示した。加えて、手話通訳者の増員についても言及し、必要があれば登録通訳者を増やす考えを表明した。
この他にも、避難行動要支援者名簿についての報告がなされた。副市長、瀬戸 隆之氏は、名簿登録者数が2,939人であると報告し、支援の必要性が高いことを示した。また、福祉避難所についての方針も言及され、合計27施設、653人の受入れが可能であるとした。
最後に、メタバース・スクールに関する質問では、教育長の高鳥 悟氏が、現在進行中の実証事業について説明した。令和5年度の予算には516万円が計上されており、デジタル技術を活用した教育手法として期待されている。市長は、これにより不登校の子供たちへの支援も目指す意向を持っていると述べ、今後の進展に期待を寄せた。
この議会は、議論の多様性と市民への直接的な影響の大きさを反映する形で、地域課題への理解を深め、解決策を模索する機会となった。