令和2年11月25日、甲斐市議会の臨時会が開催された。当日の議題には、和解及び損害賠償額の決定や市職員の給与条例改正が含まれている。
議会では、報告第7号および第8号において、道路施設の管理瑕疵に起因する事故に関する和解内容が提案された。市は両報告に基づき、計115,000円の賠償金を支払うことで合意した。これは、甲斐市篠原地内において発生した車両事故に対するものであり、専決処分によるものである。これについて、総務部長の石合雅史氏は事故の詳細を説明。国道から県道に右折した際の道路段差が事故原因であると説明した。
議案第71号から第83号までの議案の審議において、市長の保坂武氏は議員報酬や市職員の給与に関わる条例の改正を説明した。国の人事院勧告に基づき、これらの条例改正が行われるものである。具体的には、議員報酬は100分の170に改定され、一般職員の期末手当も引き下げ期が設けられる。これに対して、谷口和男議員は、現下のコロナ禍のもと、職員の士気を低下させないよう配慮する必要があると反対の意見を表明した。シビアな状況に即応するため、市職員には十分な報酬が必要であると強調し、景気後退を懸念した。
その後、様々な補正予算が提案された。議案第75号では一般会計による補正が行われ、歳入歳出それぞれ3,179万5,000円の減額が求められる。加えて、国民健康保険や後期高齢者医療、介護保険、介護サービス特別会計における補正予算も協議され、各会計の人件費調整が行われた。
最終的に、すべての議案に対し採決が実施され、原案通り可決された。本臨時会は、地域の市民生活を支えるための重要な施策を考える場となり、その審議内容は市民にも影響を与えるものとされる。