令和元年12月16日の甲斐市議会において、様々な議案が討議され、その中には市民の生活に直結する重要な条例案や予算案が数多く含まれている。特に注目すべきは、甲斐市いじめ問題対策委員会等設置条例の成立である。本条例は、いじめの問題に対して市がどのように対策を講じるかを明確にし、教育委員会に附属機関として設置されることにより、日常的な問題への対応を強化することを目的としている。この点について、総務教育常任委員会の滝川美幸委員長は、「いじめの重大事態に対する迅速な調査と対策が重要であり、市の体制を整えていく必要がある」と指摘した。
次に、令和元年度甲斐市一般会計補正予算（第4号）についても重要な議題の一つであった。この補正予算案は、市民の生活に関わるさまざまな項目を網羅しており、特に環境整備や福祉、教育などが重点的に扱われている。特に、教育費の増額が見込まれ、松井豊議員も「子どもたちの未来を支える投資が不可欠である」と強調。ハード面だけではなく、教育内容の充実も求められる中、次代を担う子供たちへの積極的なサポートが求められいている。
また、議案第98号、指定管理者の指定も終了し、甲斐市やすらぎ聖苑の管理が新たに民間業者に委託される。指定管理によって、より良いサービスの提供が期待されている。過去の経験を生かす中で、民間のノウハウを活用し、適正な経営を行う必要性が指摘されている。
この議会では甲斐市の将来を見据えた多くの重要な決議が行われ、今後の市政運営に大きな影響を与えることが期待される。各議員は市民の声に耳を傾け、さらなる透明性のある運営を進める重要性を強調しており、今後も市民と共に歩む市政を築いていくことが求められている。