令和4年12月15日、甲斐市議会は第4回定例会を開議し、計23件の議案について審議を行った。
この中でも特に注目されたのは、議案第68号の「甲府市とのやまなし県央連携中枢都市圏形成に係る連携協約の締結」に関する協議だ。
「この協約は、甲府市との連携を深める重要な一歩であり、地域の発展を確かなものにするために必要な取り組みです」と述べたのは、清水和弘氏（総務教育常任委員長）。
同委員会では質疑の結果、原案の通り可決すべきとの報告が行われ、その後の採決でも異議なしで可決された。
また、甲斐市では個人情報保護に関する様々な条例の制定を進めており、「これらの法整備はデジタル社会の形成を支える重要な基盤です」と、保坂武市長は強調した。
具体的には、議案第69号や第70号で市個人情報保護法施行条例や審査会条例の制定に関する内容が審議され、全てが異議なしで可決された。
さらに、議案第77号には令和4年度の一般会計補正予算が含まれており、「物価高騰が影響する中で、市民生活を支えるための支出が求められます」と、保坂市長が述べた。
この補正予算には、電気料金高騰に伴う追加予算が組まれ、全国同様の課題に対処する必要性が確認された。
本議会では、特に議案第72号の選挙運動に関わる公費負担の改正が重要な論点となり、財源に依存しない選挙運動の整備が求められ、これも異議なしで可決された。
最後に、質疑の際に出た「高齢者部分休業」に関する条例改善案に対しても、高齢化社会に対する市の姿勢が試される中、可決に至ったことが印象的であった。