令和3年3月の甲斐市議会定例会では、選挙における市職員の関与や市が進める木質バイオマス発電事業、緑化センター跡地の利用および結婚新生活支援事業などが中心議題に上がった。
本会議では、金丸寛議員が市職員による選挙活動への関与を問題提起。その影響が市民にどのように感じられているか、重要な投票行動の透明性が問われる中、市長は「市職員が選挙に関与した事実はない」と強調した。両者の対立は続き、議会内での温度差が際立つ。
次に、保坂市長は木質バイオマス発電事業に関する進捗を報告し、緑化センター跡地の利活用方針について触れた。市民からの関心も高く、早期開園の声がある一方、この事業の詳細についてはさらなる議論が必要であるとの見解を示した。
また、結婚新生活支援事業に関して、市長は広く周知する必要性を訴え、最大30万円の支給が低所得者層にとって出産や育児に向けた大きな助けとなることを意義深く捉えていると述べた。
このように、甲斐市においては多様な支援策が展開され、特にコロナ禍において生活困窮者支援が急務となっている。市は、この状況を踏まえ、適時適切な情報提供を行うことが求められている。市民から寄せられた声を受け、さらなる改善が期待される。