令和元年10月1日、甲斐市議会第3回定例会が開かれ、主要な決算認定が行われた。その中でも、平成30年度一般会計歳入歳出決算認定が注目されている。
緊密な審査が行われたこの決算認定について、決算審査特別委員長の藤原正夫氏は、歳入279億900万円余、歳出265億9,700万円余、実質収支13億1,200万円余に言及し、収支の状態を報告した。
また、藤原氏は「歳入においては市民の消費税に関する課題があり、収入側の改善が求められている。特に社会保障の強化が必須だ」という指摘を行った。さらには、民間資金の活用を促す発言もあった。
一方で、共産党の松井豊議員は反対討論を行い、特に消費税の使途について問題提起した。松井氏は「消費税の徴収額が高齢者支援に適切に反映されていない」と指摘し、財政の透明性を求めた。
賛成側からは、滝川美幸議員が、歳入の工夫や収入源の確保について発言した。滝川氏は「予定通りの予算実施が行われ、公共インフラ整備にも取り組まれている」と評価しつつも、今後の高齢化社会に対応した施策の強化を要望した。
市の教育政策に関する請願としては、教職員定数改善を掲げた請願第1-2号が審査され、滝川美幸氏が委員長としてその報告に立った。教育環境の整備について、地方の教育格差是正を訴える声も多く、必要な経費確保について議論が進められた。
最終的に、平成30年度予算に関する決算は賛成多数で認定され、教育関連の意見書も提出される運びになるなど、議会内での意見集約がなされた。これにより、市民の教育環境や福祉の向上に向けた方向性が示されることが期待されている。