令和2年6月22日に行われた甲斐市議会第2回定例会では、新型コロナウイルス感染症への対応が中心に議論された。市長の保坂 武氏は、市民の生活を守るため数々の支援策を講じてきたと強調した。具体的には、生活困窮世帯への経済的支援を行い、特別定額給付金の支給も進めている。
一部の議員からは、保証人制度に関する問題提起があり、高齢者の単身世帯を中心に保証人の確保が難しい現状が指摘された。市長は、この件について市営住宅の入居資格を見直すことを検討するとし、災害などにより特別な事情がある場合は、柔軟な対応を図る用意があると述べた。
また、自転車利用促進について、保坂市長は自転車レーンの設置状況について報告し、地域全体で自転車活用に向けた環境整備を進めていく姿勢を示した。国土交通省から出された、新型コロナウイルス感染症にかかわる公共交通機関を避ける動きにも応える形で、市として可能な施策を実行する考えだ。
さらに、教育委員会からは、市内学校のICT環境整備に関する進捗状況が報告された。特に、GIGAスクール構想に基づき、全児童・生徒に1人1台の端末を配布し、オンライン学習環境の整備を急ぐ意向を示した。これは、今後の教育の質向上に寄与すると期待されており、教育者および保護者の関心も高い。
市は、今後も市民一人一人の生活の質を向上させる支援策を模索し続ける姿勢を崩さず、迅速な情報提供と前向きな施策を展開していく意向を表明した。地域住民とともにより良い環境を構築するため、多様な意見を尊重し、柔軟な政策を展開することの重要性が再確認された。