令和元年６月17日に開催された甲斐市議会第２回定例会では、高齢化問題や認知症施策、地域支え合いの体制づくりについて多くの議論が交わされた。
まず、市長が高齢化社会の進展について述べた。2025年には高齢者が人口の約30%を占めると言われ、特に高齢者の支援が重要になると指摘した。このための施策として、地域の支え合い体制づくりが進められており、具体的には高齢者友愛訪問事業や配食サービス事業が実施されている。さらに、社会福祉協議会と連携し、地域の支え合い推進会議を設立している。
加えて、認知症カフェの開催も重要な取り組みとして挙げられた。市は認知症サポーターの養成に尽力しており、昨年度は1,072人が新たにサポーターとして認定されている。これらの事業は認知症の人びとの生活の質を高め、地域における理解と受容を促進するものであると、担当部長が補足した。
次に、土砂災害に関する議論も行われた。市内における土砂災害警戒区域が89ヵ所、特別警戒区域が85ヵ所指定されていることが報告され、山梨県との連携による急傾斜地崩壊対策が進められている。特に、清川、睦沢、吉沢地区は急傾斜地が多く、地域住民からは対策の迅速化を求める意見が多い。
また、豪雨時の警戒情報に関連するレベル分けの制度が2025年までに導入されることも決定された。これにより、緊急時の避難行動が促進されることが期待されている。市民への情報提供は広報紙、ウェブサイトを通じて行われる予定です。
議論の中で、ボランティア活動の重要性も強調された。市内には86団体のボランティア団体が登録されており、地域活性化や防災活動に積極的に関わっている。市は今後、こうした団体と協力を強化し、地域の問題解決に向けた取り組みを進める方針を示した。