令和3年6月21日、甲斐市議会では地域の防災に関する重要な施策や、メガソーラー事業についての議論が行われた。特に釜無川の治水対策については、市長が国土交通省と連携し、河川整備や土砂災害対策の推進を強調した。
市長によると、釜無川は洪水予報河川に指定されており、その管理は国土交通省によるものである。この河川の流域治水に向け、富士川流域治水協議会を設立したと述べた。さらに、ハザードマップを改定し、地域住民への周知を強化する方針が示された。
また、自主防災組織の設立状況についての質問に、甲斐市では全自治会の約5割に相当する67の自主防災組織が設立されていることが報告された。この数字からも市内の防災意識の高まりが感じられる。
次に、治山に関しても言及され、急傾斜地崩壊危険箇所は89か所と確認された。これに基づき、適切な対策とともに、今後の整備計画が進められることが期待される。
メガソーラーに関連しては、現在の運営状況や治山対策についての質問に対し、市は国土交通省に対しても必要な保全策を反映させるよう要望していることを述べた。一方で、環境保全についても配慮しつつ、地元住民との調和を目指す方針が語られた。
さらに、ドローンの活用について、災害時の迅速な情報収集が期待されていることが強調された。市では、ドローン操作者のライセンス取得を進めており、今後の防災対策における重要な要素として位置付けられている。
農業振興についても焦点が当てられ、アーモンドやぎゅぎゅっとねぎの栽培が市の特産品としての成長が見込まれている。一方で、移住定住施策とも深く結び付いており、遊休地の利活用が求められている現状が浮き彫りとなった。
議会では地域住民の意見を組み込みながら、今後の取り組みを進めていく必要性についても再確認がされた。
このように、甲斐市議会では防災や農業振興に関する施策が着実に進められているが、一方で住民との密接な連携や情報共有が求められていることも見えた。議会の議論は市民の関心を集め、今後の施策展開によって地域の安全と魅力向上が期待される。