令和４年９月１３日に開催された甲斐市議会第３回定例会では、令和４年度の補正予算及び高齢者福祉施策に関するさまざまな議案が提出された。
市長の保坂武氏は、高齢者福祉における新たな課題について説明し、令和４年度の甲斐市一般会計補正予算や国民健康保険特別会計補正予算などが中心議題となったことを強調した。
特にトピックとなったのは、高齢者の人口増加傾向である。現在、甲斐市における高齢者は約2万人に達しており、2040年には3万742人に達すると推計されている。これに伴い、介護サービスの需要も高まっており、市はそれに対応するための体制を強化している。特に注目すべきは、後期高齢者医療制度において対象となる人口が増加している点である。この数の増加は、高齢者による介護サービス利用者の増加につながるため、市が早急に対策を講じる必要性がある。
また、保坂市長は新型コロナウイルスの影響による条毎の事業の進捗状況にも言及した。コロナ禍では、さまざまな講座やサービスが縮小されており、特に高齢者向けの運動プログラムや社会参加の推進に遅れが生じていることが懸念されている。この影響を受け、地域包括ケアシステムの構築が一層重要性を増しているとのことである。
議員たちとの質疑応答では、介護認定者の増加やその要因、地域包括支援センターの役割について活発な議論が展開された。市は、地元住民の生活支援や介護予防に向けた施策についても言及し、具体的な取り組み状況の報告があった。特に、高齢者の生活状況を支援するためのプログラムはさらに強化される見込みである。
最後に、議事は新たな高齢者福祉政策についての展望を示して終了し、今後の施策推進に向けて議員からは多くの意見が寄せられた。市はこれからも、高齢者が安心して暮らせる地域を目指して、様々な施策を展開し続けることが期待されている。