令和５年９月28日、甲斐市議会が第３回定例会を開催し、各種決算の認定や請願案の審査を行った。
議事の中心には令和４年度の各会計決算認定があり、特に一般会計及び下水道事業会計に対して活発な意見が交わされた。特に、認定第１号の一般会計決算に対し、日本共産党甲斐市議団の松井豊議員が反対討論を行い、消費税の使途や歳入の不平等性を指摘した。歳出の問題において、子育て支援や福祉サービスの低下についても言及し、手厚い支援体制の必要性を強調した。
一方、議案に賛成の立場を取った滝川美幸議員は、高齢者医療や公共サービスの充実度を評価しつつ、財政運営の健全性を守る必要性について意見を述べた。特に、国庫支出金が低下する中、地方自治体の自立的な財源確保に苦慮していることも指摘された。
また、教育問題については、深刻な教員不足に関する請願第５－３号が採択された。本請願は、加配定数維持の上で小学校の三十五人学級の実施を求める内容であり、教育長の高鳥悟氏も教育現場の人手不足に対する深刻な認識を示した。
さらに、保育所の職員配置基準改善を求める請願第５－４号も承認され、子供たちの安全を担保することが不可欠とされ、議会でのコンセンサスが得られた。保育士の労働環境の改善は、今後の重要テーマとなる見通しである。
この日、会議は午後三時に開議され、多岐にわたる議案の審議が行われ、多くのやり取りが見られた。特に、議長の赤澤厚氏は議事の進行を円滑に進めるため、議員同士の協力を求めた。議会は、各議員の意見を交え、地域住民に寄り添った決定がなされるよう努めている様子が伺えた。