令和4年12月に開催された甲斐市議会定例会において、木質バイオマス発電事業やその影響に関する複数の議員からの質問が行われた。特に、木質バイオマス発電の進捗状況や、原木の安全性に対する市民の懸念が浮き彫りになった。
木質バイオマス発電事業は、今年6月より発電所の建設が開始され、来年2月の本格稼働を目指している。市長は、木材供給の安定性を確保するため、27の木材供給業者と覚書を締結したと述べた。ただし、他県での事例もあるように、大木の伐採を行う事業者に依存することが、環境保護の観点から懸念されると議員から指摘があった。
また、木材の調達については、県産木材をベースにすると強調されており、事業継続性への不安も訴えられた。市長は、燃焼による焼却灰処理等についても環境保全協定に盛り込み、監視体制の徹底を強調。市民への不安解消のため、積極的な情報開示に努める考えを示した。
さらに、旧緑化センター跡地活用についても言及され、具体的な進捗状況が報告された。サウンディング調査を実施し、応募件数30件を受けたことが明らかにされ、今後のスケジュールについても言及された。県道拡幅に関する進捗については、県と連携しつつも、地権者との調整も行われている。
本議会では、インターネット使用状況や虐待防止策としての相談体制についても質問があり、市は専門家を招いた学びの場を設けるほか、市民の意見を取り入れた支援を行う方針を説明した。また、相談件数の推移に関しても示され、地域における適切な対応を求める声が聞かれた。
子供たちの安全を守るため、議員は引き続き市民と密に連携し、その役割を果たす必要性を強調した。今後の議会においても、これらの重要な課題を継続的に議論し、市政に反映させていくことが求められている。