令和4年2月24日、甲斐市議会において、新型コロナウイルス対策及びヤングケアラーの支援体制に関する議論が行われた。保坂 武市長は、この2年間の感染蔓延から市民を守る方策について言及した後、ワクチン接種プログラムの進展について報告した。
特に、ワクチン接種の3回目の進捗において、2月21日時点で1万5,938人が接種を受けているとし、5歳以上11歳以下の子供を対象にした接種体制も準備中と説明した。市長は、「県内でも先駆けて接種を実施しており、今後も体制を整えて参ります」と強調した。
高齢者施設の感染拡大や、県内で確認されたクラスター数についても言及され、多くの高齢者が住む市内において適切な支援が求められている。リスクの高い群体への早期接種を実現するため、各施設に協力を要請し、状況は順調に進んでいるとの報告があった。
さらに、自宅療養者への支援に関して、「山梨ホームケア」の運用を通じ、感染者に担当医師が決まり、生活面で必要な支援を届ける体制を構築したことが強調された。これにより、要支援者へのフォロー体制が期待される。
次に、ヤングケアラー問題において、学校現場での早期発見を目的とした調査結果が分析され、子供たちへの支援として相談先の周知活動も進められている。今後も、関係機関と連携しながら具体的な支援を検討するとの意向が示された。
今議会では、「ヤングケアラー支援ガイドライン」を基盤に、特に必要なサポートを得られる窓口の明確化も計画されている。宮坂教育長は、「教育機関が積極的にサポートします」と明言。
新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、市は市民にとって安心・安全な生活環境を守るため、施策と支援の一層の強化が求められる。この取組みを通じて、住民が自らの健康を守り、支え合う体制が整うことが期待されている。