令和5年12月、甲斐市議会の第4回定例会が行われ、重要なテーマが取り上げられた。
特に議論の中心となったのは、身寄りがない高齢者の身元保証についてである。公明党の金丸幸司議員は、高齢化が進む中、孤独な暮らしを強いられる高齢者が、賃貸住宅の契約や介護施設への入所時において保証人が必要な事例が増加していると指摘した。この背景には、核家族化や配偶者の死亡による単独世帯の増加がある。金丸議員は、「高齢者サポート事業を利用する際のトラブル例が報告されている」と述べ、消費者庁や厚生労働省による対策強化を呼びかけた。
これに対し、保坂武市長は、本市においても高齢者相談への対応に力を入れており、「国の啓発資料を活用し、市民への注意喚起を行っているが、今後もトラブルの防止に努める」と答えた。さらに、年々増加する独り暮らしの高齢者を支援するために、身寄りがない人への支援ガイドラインの策定が求められている状況であると伝えた。
もう一つの重要な議題は、成年後見制度の利用促進についてであった。金丸議員は、「認知症や精神的障害を抱える方々が自身で資産を管理できるよう、制度の利用促進が急務」とし、具体的な促進策を求めた。市長は、「本市では、権利擁護のための具体的な取り組みを進めている」と説明し、成年後見制度の広報活動や研修実施についても進捗を報告した。さらに、利用者がアクセスしやすいよう、幅広い周知活動を展開する意向を示した。
医療用ウィッグ購入に対する公的助成についても議論された。金丸議員は、がん治療による脱毛が患者に与える影響を無視できないと指摘し、助成制度の必要性を強調した。市長もこの点に同意し、関連予算を今議会にて計上する方針を示した。
また、宅配便の再配達問題を解決するため、宅配ボックスの設置を促進する必要性が越された。清水和弘副議長は、近年の宅配需要の増加を踏まえ、地域全体での取り組みを求めた。
まとめとして、議会では高齢者支援や新たな制度拡充が求められており、特に孤独や貧困の問題に対処するため、今後の施策の充実が期待されている。市当局の積極的な取り組みと議員の監視・提言が今後どのように結実していくのか注目される。