令和元年5月22日、甲斐市で市議会第1回臨時会が開かれ、様々な重要な議案が審議された。
特に注目されたのは、「和解及び損害賠償額の決定の件」である。これは、甲斐市立双葉東小学校の校庭で発生した児童の負傷事故に関連し、甲斐市が親権者に対し12万円を支払う和解に至った。
保坂 武市長は、「市民に多大なる迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げる」と述べた。
また、甲斐市税条例と国民健康保険税条例の一部改正についても議論が深まった。市民部長の剣持 豊彦氏は、税法の改正に伴い、個人市民税の住宅借入金等特別税額控除の延長や、軽自動車税の特例について説明した。さらに、国民健康保険税の引き上げについても具体的な数値が示され、所得割額が「7.98％」から「6.70％」に引き下げられることが決定した。
補正予算に関しても詳細が報告された。一般会計補正予算では社会福祉費関連の負担軽減策が強調され、プレミアム付商品券事業に必要な予算の確保が案内された。議案の承認を求めるものとしては、承認第1号から第4号まで、すべて原案通りに可決された。市長は、今後の議会にも細心の注意を払って進めていくと述べた。
最後に、全議案が承認され、臨時会は閉会を迎えた。議長の長谷部 集氏は会議を締めくくり、出席した議員に感謝の意を示した。議案の中でも特に住民に影響を与える税制改正や補正予算の内容が明らかとなり、市の対応や施策が今後どう展開されていくのか、市民の関心が寄せられる。