令和4年1月28日、甲斐市議会において第1回臨時会が開かれ、重要な議案が審議された。
主な内容は、和解及び損害賠償額の程度と、令和3年度の一般会計補正予算に関するものである。
特に補正予算においては、歳入歳出をそれぞれ9億6,847万円追加する提案が行われ、総額は330億9,148万円に達するという。
この補正予算は、経済的困難に直面する市民を支援するため、新型コロナウイルス感染症の影響に鑑みて、住民税非課税世帯に対する給付金支給のために計上されていると市長の保坂武氏が説明した。特に、非課税世帯には1世帯あたり10万円が支給される。
一方、和解及び損害賠償額の決定に関しては、甲斐市内で発生した道路管理の瑕疵による事故に関連する措置が報告された。具体的には、12万10円の損害賠償が決定され、相手方と甲斐市の間には新たな債権債務が存在しないことが確認された。
和解の対象となった事故は、2021年10月に起こった自動車と道路施設の接触事故で、市が速やかに措置を講じた結果、事故後の再発防止策も講じられたという。
今回の議案に関し、保坂市長は、「市民が安心して暮らせる環境を整えることが最優先事項」と強調し、議会には慎重な審議を求めた。議会はこれらの議案を十分に検討し原案通り可決する運びとなった。
今後も、甲斐市では市民福祉向上のための取り組みを続けていく方針であり、市民との信頼関係を重視した施策が求められている。