令和4年6月17日に開催された甲斐市議会第2回定例会において、清水和弘議員が新型コロナウイルス対策や二拠点移住について質問を行った。
特に清水議員は、ウィズコロナ、ポストコロナにおける当市の施策を強調した。清水議員は、「新型コロナ感染症の影響で社会不安が続く中、当市がどのように施策を進めていくかが重要である」と述べた。
これに対し、保坂武市長は「新型コロナの新規感染者数が徐々に減少している中、感染防止策を緩和する方針であり、新しい社会生活に対応した施策を考えている」と回答した。また、地域行事や市主催のイベント開催についても言及し、「市民活動の再開に向けた施策の洗い出しを進める」と強調した。
次に、二拠点移住についても清水議員が質問。市内の教育環境を高める施策が、移住希望者にとって重要であるとし、大都市に劣らない教育レベルの提供を求めた。保坂市長は、「市として、若い子育て世代の誘致を目指し、教育環境の充実に努めている」と述べ、地域の特性を活かした教育施策が重要であるとの考えを示した。
さらに、清水議員は「誰一人取り残さない」の視点からスマートフォン活用を提案し、高齢者のデジタルデバイド解消に向けた施策を尋ねた。市は「高齢者向けのデジタル教室などを通じて、使い方を学ぶ機会を提供している」との見解を述べた。これに対して議員は「市民全体へのデジタル化支援が不可欠である」と提言した。
また、議会では投票率の低下も話題に上った。金丸寛議員は、39.77%という投票率に失望を表明し、選挙への関心を高めるための具体策を求めた。坂本美夫選挙管理委員会委員長は、「若者の投票率が特に低いことが課題であり、SNSを利用した選挙啓発活動を強化していく」と回答した。
会議は市民参加の重要性を再認識させる機会となり、特に教育やコロナ対策に関する施策が今後の注目点として挙げられた。市民の声を聞き入れながら、円滑な運営を続ける方針が確認された。