令和4年9月定例会（第3回）が甲斐市議会で開催され、決算認定が議題となった。
本会議では全19名の出席のもと、令和3年度一般会計歳入歳出決算の認定から進行した。
決算審査特別委員長の小澤重則氏が報告し、多くの質疑があった。特に新型コロナウイルス対策やドローン活用事業について意見が交わされた。
日本共産党の松井豊氏は、一般会計歳入が366億円を超えたものの、過去2番目の巨額決算であることを指摘した。歳入と歳出のバランスが崩れ、国庫支出金が減少している点を指摘し、税収還元の必要性を強調した。
一方、清水和弘氏（新政会）は賛成討論を行い、歳入が前年より減少したが、コロナ対策に対する取り組みを評価した。特に、社会貢献に力を入れ、市内のサービス向上と経済回復に努める必要性を訴えた。
また、教育関連の請願第4-3号では、教職員定数改善や義務教育費国庫負担制度拡充が求められ、採択される見込みとなった。これは、教育の質を高めるための重要性を再認識するものであった。
最後に、議案第67号の令和4年度一般会計補正予算が可決され、低所得世帯への支援金給付が正式に決定される流れとなった。今後も経済的な安定を図り、教育環境の整備を進めることが期待された。