令和５年甲斐市議会第２回臨時会が行われた。
会議では、主に和解及び損害賠償額の決定や、各条例の専決処分承認について議論された。特に、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経済策が注目され、多くの議論を呼んだ。
市長の保坂武氏は、アフターコロナの取り組みとして、住民福祉向上を強調した。彼は、「今後も市内経済の支援に柔軟に対応する」と説明し、経済状況への懸念を示した。
まず、報告第１号として提出された和解及び損害賠償額については、道路施設の管理に起因する事故に関するものであった。この件に関して、総務部長の小澤明氏が金額を4万6,180円と明示し、詳細を説明した。
次に、専決処分の承認を求める件として、甲斐市税条例の一部改正を挙げた。市民部長中込広人氏は、具体的な改正内容を報告。特例の延長や軽自動車税に関する改正が含まれており、これによって市民の経済的負担軽減が期待されている。
甲斐市国民健康保険税条例の改正については、収入が減少した被保険者を対象にした減免措置の適用範囲を拡大するとのこと。福祉部長の飯沼秀司氏は、介護保険条例の改正についても言及し、経済状況に配慮した取り組みを強調した。
最後に、令和５年度の一般会計補正予算も議題に上がり、歳入歳出それぞれ約299億円とする補正が可決された。これにより、低所得者世帯への支援が手厚くなる見込みで、議員からも賛同の声が上がった。市長はこの件についても、他に類を見ない支援内容だとして自信を示した。
全体として、議会の議論は新型コロナウイルスからの回復を見越した施策が盛り込まれた内容となった。甲斐市では、このような取り組みを通じて、今後の経済回復と住民の生活の質の向上を目指していく考えのようである。