令和4年9月14日、甲斐市議会の定例会が開催され、松井豊議員が生活困窮者への支援について質問した。特に、コロナ禍における生活保護の相談や申請の状況について議論が行われた。
市長の保坂武氏は、新型コロナウイルス感染症が影響した今年度、生活保護の相談件数は778件に上り、その中で232件が申請に至ったと報告した。認定された世帯は200世帯、294人におよび、主な理由は高齢者や障害者による収入減が占めているという。松井議員は、生活保護が「権利」であることを強調し、より広範な周知が必要であると訴えた。
次に、ひとり親世帯への支援についての質問もなされた。市は子ども家庭総合支援拠点を新設し、相談員が配置されるなど支援体制が整えられている。現在、子供の貧困問題に直面した家庭からの相談件数や内容についても言及された。市の支援活動として、延べ228人への食料支援が実施されており、さらなる拡充が求められた。
松井議員は、税金の滞納問題についても質問した。市の各税の滞納状況や差押え状況が解説され、国保税や地方税の現年・滞納の数値も報告された。特に国保税の滞納が26.3%に達しており、危機感が示された。
また、昨今の経済的困窮に対する民間団体による食料支援活動も紹介され、市の支援が求められた。さらに、助成金や生活支援の拡充など、行政としての強化策が期待された。
男女共同参画についても話題が及び、県の男女共同参画計画との整合性を図りながら、市でも更なる施策の推進が期待された。教育環境改善のためには、教職員の人員増及び時間外労働の削減に向けた対策が重要であると言及された。
このように今回の定例会では、市民の生活を直撃する多くの問題が議論され、改善に向けた具体的な方策が求められた。