令和5年12月14日、甲斐市議会第4回定例会が開かれ、多岐にわたる議案が議論された。議案第66号から第83号に至るまで、全18議案が一括して審議され、各常任委員会の報告を踏まえ、質疑が行われることとなった。
初めに、議員の皆さんは、各議案の詳細についての質疑応答を行い、特に注目されたのは、議案第67号の「甲斐市督促手数料廃止」に関する議論だ。これに関して、総務教育常任委員長の滝川美幸氏は、「市債権の督促手数料を廃止することに伴い、関係条例に必要な改正を行うものである。」と述べた。これに対し、収入減の件や補完的対応に関する質疑があったが、討論はなく原案通り可決される運びとなった。
また、甲斐市印鑑条例の一部改正に関する議案第68号でも、マイナンバーカードとの連携促進の旨が述べられ、より利便性向上が期待される内容であることから、質疑応答が行われた。総務教育常任委員長は、「この改正は市の窓口サービスを向上させるための重要な一歩」と言及した。
その後は、財政についての議論が中心となり、令和5年度甲斐市一般会計補正予算などについて詳細な報告がなされ、特に令和5年度甲斐市介護保険特別会計補正予算（第2号）の議案にて、福祉部長の飯沼秀司氏は、「介護サービスの充実を図るため、時期を見計らっての適切な予算配分が求められています」と強調した。
さらに、地域交通政策に関する議案も議論となった。藤原正夫議員は、将来的に交通難民や高齢者の移動手段確保に向け、自動運転車両の導入について問合せた。市長は、「自動運転化に向けた調査・研究を進めることで、市民サービスを向上し、全ての市民が公共交通を利用できる地域社会の実現を目指します」と返答した。
他にも、議案第82号の「指定管理者の指定の件」なども議論され、議事は順調に運び、結論を迎えた。議長は、「今日も円滑に議事が進んだ。議員の皆さん、引き続き市民のために尽力してほしい」と閉会を宣言した。