令和3年12月の甲斐市議会定例会では、狭隘道路の整備に関する取り組みが大きな議題として挙げられた。
市街地環境の安全性を高めるため、建築基準法では幅員4メートル以上の道路への接道が求められ、既成市街地ではそれに従えないケースが多い。狭隘道路の解消が急務とされている。
狭隘道路整備事業が導入されている自治体は全国的に増えており、甲府市や山梨市など県内でも同様の取り組みが進められている。狭隘道路の問題は、施工業者や市民にとっても課題とされている。狭隘道路が解消されれば安全な住環境の形成が期待できる。
保坂市長は、狭隘道路整備事業の進行を促進し、市の施策に組み込む考えを示し、また令和2年度の件数を元に予算の見込みを示した。
さらに、狭隘道路を含む市道の整備について、消防や警察等との連携も重要であり、地域の安全確保を目的とする協力が進められてきた。市道の約19.6%が幅員4メートル未満であり、この状況を共有しながら関連機関と連携を強化する必要性が問われている。
狭隘道路整備事業によって得られる補助金は、最大限活用されるべきであり、任意整備に依存せず、統合的に進められることが期待されている。地方の生活基盤を形成するため、議員たちも市政への関与を強めていく意志を示した。
最後に、狭隘道路問題が地域の災害対応にかかわる重要な要素であるということが再確認され、安全で快適な住環境を作るための努力がこれからも求められることが強調された。