令和3年3月4日、甲斐市議会は第1回定例会において、医療体制や子供の医療費負担についての議論を行った。
一般質問では、日本共産党の谷口和男議員が新型コロナウイルス感染症に対する医療体制の危険性について質問を提起した。この中で、大阪市の保健所の数の減少や、国会議員が検査を受ける際の問題を指摘し、甲斐市でも医療体制の整備を求めた。市長の保坂武氏は、ワクチン接種に関しては、集団接種を中心とし、5か所での実施を計画中であることを明らかにした。
次に、ワクチン接種の医療従事者についての質問に対し、長坂千恵子子育て健康部長が、地元医師会などとの協力を通じ、医療従事者を確保する計画を示した。谷口議員が更に、接種体制についての具体的な人員配置について質問すると、長坂部長は、甲斐市新型コロナウイルス感染症対策本部の下部組織として対策部会を設立し、人員体制の強化を図っていると回答した。
また、後期高齢者医療の窓口負担の引き上げについて、以前より強い懸念を示した谷口議員に対し、保坂市長は、対象者の推計数として約1600人を挙げ、国の制度に基づく対応が必要であると強調した。加えて、子供医療費の窓口無料化の議論も進み、小学校での実施を求めた。
質問が進む中で、農林業振興や森林の適正管理についての意見も出た。保坂市長は、森林環境譲与税を活用した取り組みを進めていることを述べた。また、間伐材や松食い虫の被害木を含めた森林資源の利用についても言及し、地域資源の活用に努める姿勢を示した。
全体を通じて、議会ではコロナ対策と同時に地域の医療体制や子供を持つ家庭への支援策の重要性が再確認され、今後の施策に期待が寄せられている。公民としての街づくりや、地方創生への取り組みが求められる中で、特に教育や医療に関する政策が市民から注目されていることが浮き彫りとなった。