令和2年12月15日、甲斐市議会第4回定例会が開会し、16の議案が審議された。特に、市の行政機構改革と税制改正に関する議案が多くの注目を集めた。中でも、甲斐市行政機構の改革に伴う条例の整理に関する議案では、地域住民の生活向上を図るための基盤整備が提案された。
市長の保坂武氏は、行政機構改革について「市民サービスの向上と業務の効率化を進めるため必要な施策であり、今後も議会と密接に連携していく」と表明した。同議案については特に、防災危機管理課の職員体制に関する質疑があり、各委員会による審査後、異議無く可決されたことが報告された。
また、地方税法の一部改正に伴い、甲斐市の税制の見直しが行われることが議論され、市民に対する説明責任が強調された。税制改革により、適正な課税を実現することが期待されている。加えて、国民健康保険税条例の改正により、地域保健が強化され、健全な財政運営へ向けた新たな一歩を踏み出すことが示された。
補正予算案では、新型コロナウイルス感染症に対する対策が中心テーマとなり、特に福祉分野での支援強化が求められる声が多数上がった。甲斐市の福祉部では「市民の安心安全のため、従来の施策を見直し、高齢者や子供たちへの支援が求められている」との声明が出されており、議会での質疑応答の中でも今後の方針策定の重要性が繰り返し確認された。
この他、指定管理者制度の運用についても質疑が行われ、透明性や効率性を再確認する内容が含まれていた。市議会では、今後も住民が安心して生活できる環境を整えるため、議案の厳正な審議と決定を進める方針が示された。会議の最後には、市道路線の認定および変更に関する議案が報告され、議決を得て可決された。