令和4年6月に行われた甲斐市議会第2回定例会では、重要なテーマがいくつか議論され、その中でも地域経済の活性化や教育政策が主要な議題として取り上げられた。
特に注目されたのは、公共交通機関の活性化と、住民サービス向上に向けた政策の提案である。保坂 武 市長は市内の移動手段の一環として、甲斐市地域公共交通会議の設置を提案し、公共交通と地域活性化の相関関係について言及。また、既存の公共交通の利用促進を目指すため、学生や高齢者への割引制度の導入を模索していると述べた。
さらに、教育に関する議題も多く、教育長の横森 貴志氏は「創甲斐教育」の理念のもと、地域の特性を生かした学校運営の在り方を説明した。具体的には、児童・生徒の多様なニーズに応えるため、学校の機能を地域コミュニティの中核として存続させることが強調された。この方針は、地域住民との交流促進や、各学校の特色ある教育の充実を目指していくとの見解が示された。
また、ワクチン接種や健康促進に関する施策も取り上げられた。特に帯状疱疹ワクチンの助成制度の導入について、保坂市長は「高齢者の健康を守る施策として、今後の国の動向を注視しながら検討を進めたい」として、積極的な姿勢を示した。ワクチンは健康維持にも重要な役割を果たすため、この施策は市民からの期待も高い。
これに加えて、保育および教育政策同様、コロナ禍での影響を受けている地域経済にも配慮した施策が必要とされ、プレミアム商品券の活用や、地域の中小企業支援策の拡充が求められた。市長はこれに対する具体策を協議中であることを明言するとともに、経済的な底上げを図る方針を示した。
このように、議会では多くの人々の生活に直結する重要な問題が論じられ、地域住民の意見も反映しながら、市政を先進的に進めていく姿勢が見受けられた。