令和４年甲斐市議会第１回定例会が開催され、計43の議案が審議に付され、多くが可決された。
中でも、補正予算案に関する議論が目立った。議案第2号、令和3年度一般会計補正予算（第10号）においては、新型コロナウイルス感染症の影響が反映された内容が盛り込まれている。具体的には、議会費の減額や、総務費における国際交流事業の中止に伴う減額が見られる。同議案は、特に経済的負担を軽減するための対策として重要視され、異議なしで可決された。また、医療・健康関連の事業補正も多く、甲斐市の政策に対する意欲が窺えた。
さらに、議案第28号では、国民健康保険税条例の一部改正についても言及された。これは、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、経済的負担の軽減を図る観点から、税率を引き下げる内容である。特に、子育て世帯に対して未就学児の均等割保険税を5割軽減する措置が導入されるとのことで、該当世帯から歓迎の声が上がっていると報告された。
また、介護関連の補正予算も審議された。議案第5号では、介護サービス提供のための資金が増額され、地域支援の充実が図られることになる。質疑では、与えられるサービスの質とその運営について焦点が当てられ、地域包括支援センターの利用促進に向けた取り組みも強調された。
市のお金の使い道が各議案において詳細に説明され、その一つひとつが市民生活に直結する重要案件であることが再確認された。そして、全ての議案が討論を省略し、異議なしの可決に至ったことから、議員たちの間で合意が形成されている様子が伺えた。