令和2年甲斐市議会第1回定例会において、様々な議題が討議され、特に高齢者の交通事故防止策や災害時におけるごみ処理の重要性が強調された。
高齢者の交通事故について、特に踏み間違えや運転に関するリスクが指摘されており、保坂 武市長は、国が実施するサポカー補助金制度を利用して高齢者自身が事故を未然に防ぐための取り組みが必要であると述べた。具体的には、65歳以上の高齢者が安全運転サポート車を購入する際、最大で10万円の補助が受けられるため、スムーズな普及が期待されている。市内の高齢者免許保持者は総数1万3154人に達し、年々その数は増加しているため、予防策を講じることが急務となる。
災害時に関しては、過去の台風や洪水によるごみの撤去が問題視され、多くの地域で災害廃棄物の発生をどう処理するかが議論された。甲斐市の地域防災計画では、地震による廃棄物約2万トンの発生が予測されており、3つの仮置場を整備する計画があるが、有効な運用が必要とされる。特に、洪水時には両行政のごみ処理施設が浸水エリアに位置するため、万全を期す必要がある。
さらに、幼児教育の無償化に関する進捗も報告されたが、無償化後の入園希望者数に大きな変化は見られなかった。市長は待機児童ゼロの実現を目指しており、保育士数や処遇の改善に向けた方策を強調した。
このように、甲斐市では高齢者の交通事故を減少させること、災害時の廃棄物処理体制、幼児教育の充実に向けた具体的な施策が迫られており、継続的な議論と実行が求められる。