令和２年６月１８日、甲斐市議会は定例会を開催し、13件の議案についての審議が行われた。
市議会では新型コロナウイルス感染症に関する改正が数多く含まれた。この中には、市長等の給与等に関する条例の一部改正があり、山本英俊市長の給与が10%減額されることとなった。
また、甲斐市国民健康保険条例の一部改正についても、多くの質疑が行われた。保坂芳子厚生環境常任委員長は、「傷病手当金を新規に支給することで、感染拡大防止を図る」と説明した。さらに、国民健康保険税条例の改正も推進され、収入が減少した方への支援が強調された。
議案の中には、小規模企業者向け資金融資促進条例の改正も含まれ、新型コロナウイルスの影響を受けた企業に対する支援策が盛り込まれた。秋山照雄建設経済常任委員長は、「市内小規模企業者の資金調達を容易にするための改正が必要だ」と述べ、その意義を訴えた。
令和２年度の一般会計補正予算（第２号）には、新型コロナウイルス感染症対策として、さまざまな事業が計上されており、議会ではこれに対する質疑が活発に行われた。
審査の結果、全ての議案が異議なしで可決され、市民への迅速な支援の拡充が期待されている。議長の清水正二氏は、「今後も市民の声を聞き、必要な施策を講じる」と述べ、出席者の協力に感謝した。この定例会は全ての予定議案を終了し、次回の一般質問に向けての準備が進められることになる。