令和3年6月17日、甲斐市議会は定例会を開催し、市民税や国民健康保険税など、コロナ禍による市税収入への影響が語られる中、各議員が現状を分析した。
議員からは、予算においては市民税が45億1,200万円に減少し、特に個人市民税は2,430万円の減少が見込まれていることが報告された。加えて、各種税義務者数の変化や非課税対象者の増加についての影響も懸念されている。総務部長の加藤氏は、国らの経済対策に伴う収納猶予特例措置が実施され、結果的に納税意識が高まり収納率が向上しているとも強調した。
また、執務空間の狭さに対するウイルス対策も議題に上がった。市役所内では、職員が密にならないよう各種手段を講じ、アクリル板や消毒液の設置が進められているが、物理的なスペースの問題は解決されていない。市長の保坂氏は、これまでの取り組みには評価をしていますが、この問題は今後の感染症や疫病の流行にも関わる重篤な課題であると述べる。
緑化センターの跡地についても言及がなされ、跡地活用に向けた公園整備や市民意見の取り入れが重要であることが確認された。この跡地の活用については、子育て応援や地域の交流場として利用できるように多くの市民の意見を反映し、環境保全の観点からも注意が払われる必要があると感じた。さらに、パートナーシップ制度の導入についても議論が行われ、今後もこの制度が地域の理解を促進させていくとの共通認識が得られた。